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企業トピックス

ＮＹ円、９５円２５−３５銭

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４０銭円高ドル安の１ドル＝９５円２５−３５銭。 　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４０...

シャープ、派遣３００人削減へ　福山工場

　シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場（広島県福山市）で働く派遣社員約３００人を、今月から１２月末にかけて削減する方針を固めたことが２０日、分かった。

　関係者によると、約３３０人いる派遣社員の大半に当たる約３００人について、契約を途中で解除したり、更新をしない考えとみられる。

　シャープは国内首位の携帯電話事業の不振が響き、２００９年３月期の連結純利益が７年ぶりに前年と比べ減少する見通しで、生産体制の見直しを検討している。他の生産拠点でも派遣社員の削減などに踏み切る可能性がある。

　福山工場はカメラ付き携帯電話や液晶テレビ用の部品などを製造しており、ことし３月末時点の正社員数は約１７３０人。 　シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場（広島県福山市）で働く派遣社員約３００人を...

消費税上積み９％必要と民間議員　諮問会議に試算提出

　政府は２０日、経済財政諮問会議を開いた。出席した民間議員は、社会保障制度を安定して維持するためには２０１５年度で消費税の税率を９−８％引き上げる必要があるとの試算を提出した。

　社会保障費の公費負担分のうち国債に依存し、将来世代に付けを回している部分を解消するために必要な費用を算出。現在の税率５％に加算すると１４−１３％になる。今後の税制議論に影響を与えそうだ。

　与謝野馨経済財政担当相は会議終了後に記者会見し「将来世代に責任のある対応を取らないといけない」と述べた。

　民間議員は次世代への負担の先送り解消などのためには計１７兆円が必要になると指摘。これに基礎年金の国庫負担割合の引き上げや、少子高齢化に伴うサービスの拡充に必要な金額を合算し必要額を算出した。

　これに対し、内閣府は先送り解消を最小限にとどめた場合は約４％の上乗せで十分と説明。サービス拡充を実施しないケースでは約６％で済むとした。 　政府は２０日、経済財政諮問会議を開いた。出席した民間議員は、社会保障制度を安定して維持するため...

ロシアがＩＭＦに１千億円拠出へ　プーチン首相が表明

　【モスクワ２０日共同】ロシアのプーチン首相は２０日、世界的な金融危機で苦境に陥っている国の救済のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０億ドル（約１０００億円）を拠出することを決めたと述べた。自身が党首を務める政権与党「統一ロシア」の党大会で明らかにした。

　ロシア政府は１５日までワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）の協議を通じ、ＩＭＦの資金力強化のため決めたとみられる。

　首相はまた「過去の過ちを繰り返さないためにあらゆる対策を取る」と述べて、世界的な金融危機や原油価格の下落によって経済が急速に悪化しているロシアで、経済危機回避に全力を挙げる姿勢を強調。

　１９９１年のソ連崩壊に伴う経済的混乱や、９８年に起きたロシア金融危機のような状況にはならないと述べ、国民の間に広がる懸念をぬぐい去ろうとした。 　【モスクワ２０日共同】ロシアのプーチン首相は２０日、世界的な金融危機で苦境に陥っている国の救済...

日産ディーゼルが減産　派遣社員２００人削減

　日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）は２０日、販売不振を受けて上尾工場（上尾市）でトラックを減産し、同工場などで働く派遣社員約２００人の契約を１２月末までに打ち切ることを明らかにした。三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が川崎製作所（同）でトラック減産と、派遣社員や期間従業員の削減を検討していることも分かった。

　日産ディーゼルは、上尾工場で今月から減産を始め、大型・中型トラックの２００８年生産台数は当初計画より約１０％減る見通し。うち今月は月間計画比で４３％減の１８４０台、１２月も４０％強の減産となる。搭載するエンジンなどに使う鋳造部品を製造する鴻巣工場（埼玉県鴻巣市）も今月から減産を始めた。

　日産ディーゼルの派遣社員は１０月初めには約１１６０人いたが、上尾、鴻巣両工場を中心に削減する。

　日野自動車も日野工場（東京都日野市）でトラックを減産し、１２月の稼働日を５日間減らす。 　日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）は２０日、販売不振を受けて上尾工場（上尾市）でトラックを減産...

近畿の輸出は３・４％減　６年７カ月ぶりマイナス

　大阪税関が２０日発表した１０月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額が前年同月比３・４％減の１兆４５１５億円となり、ＩＴ不況時の２００２年３月以来、６年７カ月ぶりにマイナスとなった。

　韓国、台湾向けの液晶パネル用材料や中国へのノートパソコンの輸出が大きく落ち込んだ。

　近畿圏の好調な輸出を支えてきたアジア地域の需要が、金融危機をきっかけにした世界的な景気悪化で冷え込んだ。

　輸入額はオーストラリアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭価格の高止まりで、６・３％増の１兆２１６７億円と１３カ月連続のプラス。中国からの食料品は１５カ月連続マイナスだった。

　全国では輸入額が輸出額を上回り、貿易赤字だったが、近畿圏は２３４８億円の輸出超過となり、黒字を維持した。自動車輸出の割合が小さく、落ち込みの影響が他地域より小さかった。 　大阪税関が２０日発表した１０月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額が前年同月比３・４％減の...

信金中金が海外業務から撤退　２０００億円資本調達も

　信金中央金庫は２０日、２００９年３月末までにニューヨークと香港の２支店を廃止し、海外業務から撤退する、と発表した。必要な自己資本比率が国際基準行の８％から国内基準行の４％に下がる。信金中金の自己資本に余裕ができることで、傘下の信金への資本支援がやりやすくなる。同時に総額２０００億円規模の資本調達を行うことも明らかにした。

　信金中金は、海外での融資など銀行業務をやめ、２つの海外支店は駐在員事務所に格下げする。

　資本増強は信金業界から調達。東京証券取引所に上場している優先出資証券ではなく、社債型優先出資証券の発行を検討する。

　記者会見した信金中央金庫の田辺光雄副理事長は「（自己資本比率が）市場の影響を受けず、安定的に信金への資本支援ができるようになる」と海外から撤退し国内専業となる狙いを説明した。 　信金中央金庫は２０日、２００９年３月末までにニューヨークと香港の２支店を廃止し、海外業務から撤...

汚染米事件、歴代農相らに責任　有識者報告書

　汚染米不正転売事件の原因や責任を調査している内閣府の有識者会議（座長・但木敬一弁護士）は２０日、事件の責任が歴代農相や事務次官など農林水産省幹部にもあると明記した報告書案を取りまとめた。月内に野田聖子消費者行政担当相に報告する。

　農水省は関係職員の処分を検討中で、報告書案が幹部の責任を明記したことから、処分対象者は広範に及ぶ見通しだ。

　報告書案は「農水省職員には食の安全を軽視する姿勢がみられる」と強調した上で、組織の統括者として農相や幹部の責任を追及。特に、コメの販売管理を担う「総合食料局幹部の責任は最も重い」とした。

　汚染米の販売先事業者に表面的な調査を繰り返していた地方農政事務所に対しても、所長や幹部職員の責任を指摘している。 　汚染米不正転売事件の原因や責任を調査している内閣府の有識者会議（座長・但木敬一弁護士）は２０日...

東京円、９５円台前半　米景気先行き不安でもみ合い

　２０日の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝９５円台を中心に取引された。

　午後５時現在は、前日比１円５０銭円高ドル安の１ドル＝９５円２３−２６銭。ユーロは３円２０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１９円１２−１６銭。

　前日発表された米経済指標が悪化したことから米景気の先行き不安が高まり、朝方から円買いドル売りが優勢となった。ただ、見送りムードも強く、円は９５円台でのもみ合いが続いた。

　市場では「手掛かり材料が少なく、円の上値は重かった」（大手銀行）との声が聞かれた。 　２０日の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝９５円台を中心に取引された。 　午後５時現在は...

医薬卸６位と７位が統合へ　バイタルとケーエスケー

　医薬品卸業界６位のバイタルネット（仙台市）と、同７位のケーエスケー（大阪市）は２０日、来年４月に経営統合することで合意したと発表した。

　統合後の新会社は業界４位の規模になる見込み。薬価の引き下げなどで経営環境が厳しさを増す中、規模拡大で競争力の強化を図る。

　新会社の名前はバイタルケーエスケー・ホールディングス。本社は東京に置き、関東での営業を拡充する。バイタルネットの鈴木賢社長（６０）が社長に、ケーエスケーの深田一夫社長（６１）が会長に就く。

　バイタルネットは東北地方と新潟を中心に、ケーエスケーは近畿地方で営業。両社の２００８年３月期の売上高の合計は５２４１億円。 　医薬品卸業界６位のバイタルネット（仙台市）と、同７位のケーエスケー（大阪市）は２０日、来年４月...