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企業トピックス

振り込め防止で初の統一措置　銀行、同一名義の全口座凍結も

　全国銀行協会（全銀協、会長・杉山清次みずほ銀行頭取）は２０日、手口が巧妙化し、後を絶たない振り込め詐欺を食い止めるため、警察庁と連携し、犯罪に使われて凍結した銀行口座の名義人情報を他の銀行にも提供、同一名義の全口座を凍結する方向で最終調整に入った。２１日の全銀協の企画委員会に諮り、来年１月から実施する。

　被害者に被害金を返還する目的などを除き、口座情報を各銀行間で共有し、統一的な予防措置に踏み込むのは初めて。

　振り込め詐欺で、現金の振込先として指定された口座の名義人が、他の複数の銀行で口座を開設し、別の詐欺事件の振込先になっているケースが多い。今後、第三者に口座を譲り渡して事件に使われると、公共料金やクレジットカードの決済用として使用している別の「生活口座」などについても入出金ができなくなる。新規の口座開設もできない。

　警察、銀行界の防犯対策や啓発活動にもかかわらず、振り込め詐欺被害やマネーロンダリングなど金融犯罪が減少しないことから、安易な口座売買に警鐘を鳴らし、対策を強化する。 　全国銀行協会（全銀協、会長・杉山清次みずほ銀行頭取）は２０日、手口が巧妙化し、後を絶たない振り...

ＷＴＯ交渉、緊急の進展を　ＡＰＥＣ閣僚会議声明

　【リマ２０日共同】ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は２０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内の細目合意に向け、緊急に交渉を前進させるために関与を強めるとした共同声明を採択し、閉幕した。世界的な金融危機の影響で、高成長を維持してきた域内経済が大きく落ち込む懸念を示すとともに、金融・経済危機で今後強まることが予想される保護貿易主義を警戒する姿勢を強調。

　声明は域内の経済環境について１９８９年のＡＰＥＣ発足以来、最も困難な状況だとの認識で一致。食料価格などの乱高下が企業業績に影響を与え、インフレ圧力が高まっていると指摘している。

　２２、２３日に開かれる首脳会議については金融危機への対応が最大の焦点になると指摘。各国首脳に対し、自由貿易の重要性を確認した緊急首脳会合（金融サミット）の「ワシントン声明」を支持し、貿易や投資に対する新たな障壁を設けないよう注文を付けた。

　ＡＰＥＣ全体の経済統合については、米国が提唱している域内全体での自由貿易圏構想について、引き続き検討していくことで一致した。 　【リマ２０日共同】ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は...

ＮＹ株、一時２２０ドル安　５年８カ月ぶりの安値

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、経済指標の相次ぐ悪化で米国が不況入りするとの悲観的な見方が強まり大幅続落、下げ幅が前日比で一時、２２０ドル以上に達した。９月の金融危機の深刻化以降の安値も割り込み、取引時間中で２００３年３月中旬以来、５年８カ月ぶりの安値水準となる７７００ドル台をつけた。

　午前１０時半現在は前日比１２７・５２ドル安の７８６９・７６ドル、ハイテク株主体のナスダック総合指数は１９・１０ポイント安の１３６７・３２。

　朝方発表された雇用や製造業の関連指標が大幅に悪化、世界的な景気の先行きに対する不安と重なって幅広い銘柄が売られた。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する政府救済策の難航も売り材料となった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの株価は大きく値下がり。ロイター通信によると、それぞれ７０年前、２７年前の安値を一時つけた。 　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、経済指標の相次...

１１年度の黒字化目標維持　財政審の建議案

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の２００９年度予算編成に関する建議（意見書）案の全文が２０日、明らかになった。見直し論が強まっている１１年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標を維持するのが柱。消費税率引き上げを含む税制改革の中期プログラムが確実に実行されるよう「担保」を求めている。

　年金など社会保障費の２２００億円抑制、公共事業費の３％削減などの概算要求基準（シーリング）は堅持。これまで雇用保険の国庫負担廃止を主張していたが、０９年度は「削減」を要求。「霞が関の埋蔵金」といわれる特別会計の積立金を追加経済対策の財源に使うのは「臨時的・特例的な措置」とくぎを刺した。

　財政審は２１日の会合で最終調整し、２６日に中川昭一財務相に提出する予定だ。

　国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化目標について、麻生太郎首相が「努力目標」に後退させたのを受け、当初案では「目標に向けた努力を怠ってはならない」としていた。しかし、委員から異論が相次いだため「取り組みを怠ってはならない」に修正。この目標を打ち出した「骨太の方針２００６」の「基本姿勢は維持しなければならない」と明記した。

　景気悪化による税収の減少などで目標達成は困難になっているが、財政審はこれまで掲げてきた旗を降ろすと、なし崩し的な赤字拡大につながりかねないと判断した。 　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の２００９年度予算編成に関する建議（意見書）案の全文が２０...

在韓被爆者に勝訴報告　長崎の支援者　長男「早く終結を」

　【陜川（韓国南部）２０日神屋由紀子】在外被爆者の被爆者健康手帳取得をめぐる訴訟で、長崎市の支援者らが韓国慶尚南道陜川（ハプチョン）郡の病院を訪れ、療養中の原告鄭南寿（チョンナムス）さん（８８）に長崎地裁が１０日に出した勝訴判決について報告した。鄭さんは涙を浮かべ、支援者に「ご苦労さま」と謝意を表した。

　見舞ったのは在外被爆者支援連絡会（長崎市）の平野伸人共同代表ら。被告の長崎県は控訴しており、平野さんが「鄭さんの願いは（地裁の）判決で全部かなったけれど、裁判はしばらく続きます」と説明すると、鄭さんはうなずきながら聞き入った。体調については「腰や足が痛くて歩けない」とも。「みんなが応援するから長生きして」と励まされると「こうやって来てもらえるのがうれしい」と平野さんの手を握り締めた。

　鄭さんは手帳取得を申請したが、長崎県が来日しなかったことを理由に却下したため提訴。長崎地裁は「来日しないことのみを理由に申請を却下するのは違法」として、県の却下処分を取り消した。「一度は勝訴が出て鄭さんも少しは希望が持てたのではないか。ただ、来るたびに体調は厳しくなっている」と平野さん。同行した鄭さんの長男姜碩鐘（カンソクジョン）さん（６９）＝釜山市＝は「母のつらさは変わらない。１日も早く裁判が終わってほしい」と訴えた。

＝2008/11/21付 西日本新聞朝刊＝ 　【陜川（韓国南部）２０日神屋由紀子】在外被爆者の被爆者健康手帳取得をめぐる訴訟で、長崎市の支援...

ＮＹ円、一時９４円台前半

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円が買い進まれ、一時、１０月下旬以来の円高ドル安水準となる１ドル＝９４円台前半をつけた。

　午前１０時現在は前日比で１円ちょうど円高ドル安の１ドル＝９４円６５−７５銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・２５２０−３０ドル、１１８円５５−６５銭。

　世界的な景気後退入りに対する不安から、安定的な投資先として円を買う動きが先行した。朝方発表された米雇用関連の指標が市場予想を大幅に上回って悪化したことも、ドル売りを誘った。 　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円が買い進まれ、一時、１０...

ＮＹ株始値７８１９・２７ドル

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比１７８・０１ドル安の７８１９・２７ドルで取引が始まった。 　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比１...

ＮＹ原油、一時５０ドル割れ　１年１０カ月ぶりの安値

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、世界的な景気悪化に伴う需要の減退観測が強まり、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時、１バレル＝４９・９１ドルをつけ、２００７年１月以来、約１年１０カ月ぶりに５０ドルを割り込んだ。

　原油急騰はガソリンや食品などの値上がりを招き、世界的なインフレ傾向を助長してきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）をはじめ、産油国に価格維持のための減産が広がる可能性がある。

　午前９時３５分現在は、前日比２・１７ドル安の１バレル＝５１・４５ドル。

　原油相場は今年１月に初めて１００ドルを突破、７月１１日には１４７・２７ドルの史上最高値を記録した。

　その後は金融危機の深刻化による世界経済の先行き不安と歩調を合わせて下落基調に転じ、約４カ月間で３分の１の水準まで急速に下げた。

　原油需要は最大消費国の米国で落ち込み、中国やインドの新興国も伸び悩みが指摘される。また、ドル安による割安感が一時ほどでなくなり、投機資金の流入も勢いを失った。

　ただ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想では、今後は油田開発が世界的な需要の伸びに追い付かないため供給不足で上昇傾向に転じ、再び騰勢を強める恐れもある。 　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、世界的な...

ＮＹ円、９５円２５−３５銭

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４０銭円高ドル安の１ドル＝９５円２５−３５銭。 　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４０...

シャープ、派遣３００人削減へ　福山工場

　シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場（広島県福山市）で働く派遣社員約３００人を、今月から１２月末にかけて削減する方針を固めたことが２０日、分かった。

　関係者によると、約３３０人いる派遣社員の大半に当たる約３００人について、契約を途中で解除したり、更新をしない考えとみられる。

　シャープは国内首位の携帯電話事業の不振が響き、２００９年３月期の連結純利益が７年ぶりに前年と比べ減少する見通しで、生産体制の見直しを検討している。他の生産拠点でも派遣社員の削減などに踏み切る可能性がある。

　福山工場はカメラ付き携帯電話や液晶テレビ用の部品などを製造しており、ことし３月末時点の正社員数は約１７３０人。 　シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場（広島県福山市）で働く派遣社員約３００人を...