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企業トピックス

東京株、４営業日続落　米国株下落で

　９日午前の東京株式市場は、前日の米国株式の下落や、外為市場の円高懸念を背景に主力株が売られ、日経平均株価（２２５種）は４営業日続落した。

　午前１０時現在は、前日終値比４８円３２銭安の９９０３円５０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４・３６ポイント安の８７８・６５。

　ただ、前日まで３営業日連続で下落したことで、割安感の出た株を買い戻す動きもみられた。平均株価は全体に狭い値幅でもみ合いが続き、一時は値上がりに転じる場面があった。 　９日午前の東京株式市場は、前日の米国株式の下落や、外為市場の円高懸念を背景に主力株が売られ、日...

東京円続伸、８９円前半　ドル売りの流れ優勢

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は続伸し、１ドル＝８９円台前半で取引が始まった。

　午前９時現在は、前日比１８銭円高ドル安の１ドル＝８９円２１〜２５銭。ユーロは、２８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２１円８４〜８６銭。

　ギリシャ、ポルトガルなど欧州圏の複数の国で財政不安が取りざたされていることや、前日の米国市場で株価が下落したことで、比較的安全とみられている円を買ってドルを売る流れが優勢だった。 　９日午前の東京外国為替市場の円相場は続伸し、１ドル＝８９円台前半で取引が始まった。 　午前９時現...

新聞専用列車、３月で幕　経費削減「時代の流れ」

　夕刊を東京から千葉・房総半島に専用車両で運んできたＪＲ総武線・両国駅（墨田区）発の「新聞輸送列車」が、３月１２日で廃止される。ＪＲ各社によると、現存する唯一の専用列車。委託側の経費削減が理由で、鉄道輸送の一つの区切りと言えそうだ。

　午後０時５０分、両国駅３番線に回送電車８両が止まる。定期列車の発着がなくなり、今は乗客が入れない折り返しホーム。担当者が４両目と８両目に新聞を積み込み、ドアに「荷物専用」のカバーを掛け、午後１時１８分に出発。

　千葉駅で分割、それぞれ別の電車と連結し、外房線と内房線で安房鴨川駅へ。新聞は各駅で降ろされ販売店に運ばれる。

　列車は、新聞各社が出資する「新聞輸送同盟会」の貸し切りで、７社分の夕刊を載せる。同盟会やＪＲ東日本によると、両国―千葉間は新聞を運ぶためだけに運行。千葉から先は、乗客もほかの車両を利用できる。

　同盟会の斎藤雅士事務長によると、新聞輸送列車はかつて上野駅や旧汐留駅にもあり、朝刊も運んでいた。両国駅は房総方面の道路事情が悪いため続いていたが、料金は一日数十万円。 　夕刊を東京から千葉・房総半島に専用車両で運んできたＪＲ総武線・両国駅（墨田区）発の「新聞輸送列...

新型プリウスを国内でリコールへ　トヨタ、１７万台以上　

　トヨタ自動車は９日、ハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール（無料の回収・修理）を国土交通省に届け出る。対象は国内で１７万台以上となる。国交省は届け出を受理した後、リコールの内容を公表する。

　昨年５月に発売した新型プリウスは、ブレーキが利きにくいとの苦情が相次いでいる。トヨタはブレーキの電子制御システムのソフトを、販売店などで手直しする。作業は数十分から２時間程度かかる見通しだ。

　類似のシステムを搭載しているハイブリッド車の「ＳＡＩ（サイ）」と、高級車ブランド「レクサス」の「ＨＳ２５０ｈ」もリコールする方針。一般的なコンセントから充電でき、法人や官庁向けにリースしている「プリウス　プラグインハイブリッド」もリコール対象になる見通し。

　新型プリウスは世界の約６０カ国・地域で販売されている。トヨタは米国でも速やかにリコールを届け出て、日米以外でも改修を進める。 　トヨタ自動車は９日、ハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール（無料の回収・修理）を国土交通省...

ＮＹ円、８９円２１〜３１銭

　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比０９銭円高ドル安の１ドル＝８９円２１〜３１銭。 　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比０９銭...

ＮＹ株、１万ドル割れ　欧州経済懸念で３カ月ぶり安値

　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前週末比１０３・８４ドル安の９９０８・３９ドルで取引を終了、約３カ月ぶりに終値で１万ドルを割り込んだ。 　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前週末...

九州の大型小売店　１０年連続売上高減　０９年　百貨店は下げ幅最大

　九州経済産業局が８日発表した２００９年の九州・沖縄にある大型小売店（百貨店２６店、スーパー３７８店）の売上高は、前年比５・４％減の１兆５３７３億円で１０年連続で減少した。景気低迷で節約志向が強まり、単価下落や買い上げ点数の減少が響いた。

　業態別では、百貨店が１０・３％減の５７５７億円で、７年連続の前年割れ。下げ幅は、現在の調査方法になった１９９９年以降で最大だった。高額品が不調で、セールでも購入点数を絞る傾向が強かった。主力の衣料品が１１・９％減、飲食料品が６・６％減で、いずれも最大の下落幅だった。

　スーパーは、３年ぶりに前年を下回る９６１６億円で、下落幅は２・２％だった。節約で外食を控える傾向を反映して飲食料品は微増だったが、衣料品が９・３％下落し、全体を押し下げた。

　また、コンビニエンスストア（３５８９店）の売上高は、１・４％増の６７５７億円。店舗数が増えて１１年連続でプラスとなったが、既存店ベースでは１・８％減少。コンビニでも節約志向で売り上げが伸び悩んでいる。

　同経産局は「所得や雇用環境の改善がなかなか見込めず、マイナス傾向は続くだろう」としている。

＝2010/02/09付 西日本新聞朝刊＝ 　九州経済産業局が８日発表した２００９年の九州・沖縄にある大型小売店（百貨店２６店、スーパー３７...

ＮＹ株、反落　輸出企業を中心に売りが先行

　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末比４４・８９ドル安の９９６７・３４ドルで取引が始まった。 　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末比４４・８...

ＮＹ円、小動き　主要経済指標の発表なく様子見

　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前週末比１０銭円高ドル安の１ドル＝８９円２０〜３０銭。 　【ニューヨーク共同】週明け８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前週末比１０...

パナソニック、国際特許首位奪還　中国が５位に

　【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が８日発表した２００９年の国際特許出願状況によると、パナソニックが企業別出願件数で前年比１６２件増の１８９１件と２年ぶりに首位に立った。前年初めてトップとなった中国の情報技術（ＩＴ）大手、華為技術は１８４７件で２位に転落した。国別出願件数では中国がフランスを抜いて５位に浮上した。日本は２位。

　世界全体の出願件数は前年比４・５％減の１５万５９００件と、１９７８年の制度開始以来、初めて前年に比べて減少した。金融危機の影響で、米欧の先進国企業が費用のかかる特許出願を絞り込んだことを反映したとみられる。

　国別では、米国が１１・４％減の４万５７９０件で首位、２位の日本は３・６％増の２万９８２７件。中国は２９・７％増の７９４６件。

　企業別では、パナソニックのほか、ＮＥＣが８位と４ランク上昇。トヨタ自動車は５ランク下落の９位、シャープが３ランク上昇の１０位など、日本企業６社が上位２０位に入った。 　【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が８日発表した２００９年の国際特許出願状況によ...