東亜ストリング

その他製品業界その他の企業一覧

企業トピックス

エジプト発電所に円借款　風力のＯＤＡでは最大

　【カイロ共同】日本政府は１５日までに、エジプトが紅海沿岸ガルフエルゼイト地区に建設を計画中の世界最大級の風力発電所（発電容量約９００メガワット）に総額約３８９億円の円借款を供与することを決めた。石川薫駐エジプト日本大使とアブルナガ国際協力相はカイロ郊外で同日、合意文書に署名した。

　同風力発電所の建設にあたっては、ドイツやスペインなどとも協力。円借款の対象は２２０メガワット分の発電施設で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、風力発電に対する日本の政府開発援助（ＯＤＡ）としては過去最大となる。

　円借款は金利年０・３％で償還期間は４０年。２０１５年を目標に風力発電機などを新設、エジプトの年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現在より０・４％削減できる。

　エジプトは２０年までに総発電量の２０％を風力や水力などの再生可能エネルギーで補う方針。ＪＩＣＡエジプト事務所は建設予定地について「年間を通じて毎秒約１０メートルの風があり、風力発電に最適」としている。 　【カイロ共同】日本政府は１５日までに、エジプトが紅海沿岸ガルフエルゼイト地区に建設を計画中の世...

ＦＲＢが大手金融機関４０社監督　米上院の改革法案

　【ワシントン共同】米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長は１５日までに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資産規模５００億ドル（約４兆５千億円）超の大手金融機関４０社程度を一元的に監督するとした金融規制改革法案をまとめた。同日中に発表する予定。４月中の可決を目指すが、修正も見込まれる。

　経営危機に陥りながら、大きすぎてつぶせない金融機関を政府が破綻処理し、費用を業界で負担する仕組みも創設。オバマ米政権が重要課題とした大恐慌以来の抜本的な金融規制改革が具体化に向け動きだす。

　オバマ大統領とボルカー元ＦＲＢ議長は金融危機の再発防止に向け、金融機関の事業規模や業務の制限などの新規制案を打ち出したが、法案には明記せず、ＦＲＢなど監督当局の権限強化で行き過ぎた規模拡大に歯止めをかける方向だ。 　【ワシントン共同】米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長は１５日までに、米連邦準備制度理事会（...

ホンダ、一時金で満額回答　１０年春闘の交渉大詰め

　１７日に集中回答日を控えた２０１０年春闘は、年間一時金（ボーナス）などをめぐり１５日も労使の大詰めの協議が続いた。トヨタ自動車など自動車大手は労働組合の要求に対し、一時金で満額回答するかどうかが焦点。

　トヨタは賃金の５カ月分プラス１０万円の労組の要求に対し、５カ月以上を確保する見通しだ。経営側は当初、５カ月割れの可能性を示唆したが、営業赤字の縮小などから歩み寄った。組合側はさらに上積みを目指す。

　ホンダの労組は５・７カ月を求めた。同社は１０年３月期連結決算で３２００億円の営業黒字を見込むなど業績回復が顕著だ。労組は「本来なら６カ月以上を要求してもいいくらいだ」と指摘。経営側は「業績回復は海外子会社の貢献が大きい」と、けん制している。

　日産の労組は５カ月を要求。同社も足元の業績が回復し、会社側は昨年実績の４・２カ月より上乗せする方針で、満額に近い水準での攻防だ。 　１７日に集中回答日を控えた２０１０年春闘は、年間一時金（ボーナス）などをめぐり１５日も労使の大...

アジア財界サミットが閉幕　声明でインフラ整備協力推進

　日本経団連などアジア各国の主要経済団体首脳らが参加し、都内で開かれた初の「アジア・ビジネス・サミット」は１５日、アジア各国の交通、電力などインフラ整備に向けた経済界の協力推進を柱とした共同声明を採択し、閉幕した。

　官民連携による資金調達の促進や地球温暖化対策をめぐる取り組み強化なども明記。主要国首脳会議（サミット）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にも働き掛け実現を目指す。

　声明は「アジアが世界経済の成長エンジンの機能を果たすには、消費を拡大し需要を喚起することが不可欠」と指摘。アジア域内の経済統合を進めるため、貿易・投資の自由化を推進する域内の経済連携協定（ＥＰＡ）網の空白解消を求め、日本とインド、中国、韓国などとのＥＰＡ締結を促した。 　日本経団連などアジア各国の主要経済団体首脳らが参加し、都内で開かれた初の「アジア・ビジネス・サ...

子ども手当事務を無料支援　マイクロソフト

　米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人が、子ども手当に対応する費用負担が重い小規模自治体に対し、関連事務作業を支援するプログラムデータを無料で提供することが１５日、分かった。同社の表計算ソフト「エクセル」と組み合わせて使うデータで、１６日にも提供を始める。

　対象は人口１万人以下、職員１００人以下の自治体。全国に約４００あり、うち４０自治体以上の利用を目指す。大手ソフト会社としての社会貢献とともに、同社製ビジネスソフトの性能のよさをアピールし、さらなる普及につなげたい考えだ。

　提供するのは、表計算ソフトを特定の目的で使いやすくする「テンプレート（ひな型）」のデータで、同社ホームページからダウンロードできるようにする。自治体が独自にシステムを開発する場合、１５０万〜３００万円ほどかかるとみられるが、それらが不要な上、導入のための時間も少なくて済むという。

　このテンプレートは、住民基本台帳などから住民のデータを移し、対象者リストを作成する。対象者の受け取り資格の有無、支払い記録などの管理や、国や都道府県への報告書作成が可能となる。詳細なマニュアルも付属している。 　米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人が、子ども手当に対応する費用負担が重い小規模自治体に対し、関...

東京円、９０円台後半　方向感乏しい値動き

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９０円台後半を中心にもみ合う展開となった。

　午後５時現在は、前週末比０９銭円安ドル高の１ドル＝９０円７１〜７４銭。ユーロは４７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２４円６２〜６６銭。

　朝方は、中国の人民元早期切り上げに伴って円高が進むとの見方が後退したことや、日銀が追加金融緩和を実施するとの観測などから、円売りドル買いが優勢だった。その後は、日本の輸出企業による円買いドル売りも見られ、方向感に乏しい値動きとなった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、日銀金融政策決定会合などを控えて「一方的に取引しづらい」（大手銀行）との声が聞かれた。 　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９０円台後半を中心にもみ合う展開となった。 　午後５...

首都圏マンションは３カ月ぶり増　２月の発売戸数

　不動産経済研究所が１５日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１０・７％増の２７７７戸となり、３カ月ぶりに前年水準を上回った。

　同研究所は要因を「一部に割高感もあったマンション価格が落ち着いてきた上、住宅ローン減税拡充などの施策も追い風になり、売れ行きが好調になってきたため」と説明。３月の発売戸数も２５００戸前後となり、２カ月連続で増える見通しも明らかにした。

　２月は、発売月内に売れた割合を示す契約率が７０・７％となり、好調の目安とされる７０％を２カ月連続で上回った。１戸当たりの平均価格は４７７２万円と、前年同月より５１万円下がった。販売在庫数は６４１６戸と、前月末より３１６戸減り、在庫調整が進んだ。

　地域別の発売戸数は、２３区以外の東京が前年同月比約２・８倍の２５０戸、埼玉県も６６・２％増の４４２戸と大きく伸び、東京２３区も９・７％増の１３２４戸。 　不動産経済研究所が１５日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１０・...

森林資源活用し新事業創出を　林業再生で農相に提言

　約１５０の企業や業界団体などでつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」（会長・三村明夫新日本製鉄会長）は１５日、林業再生に向けた提言をまとめ赤松広隆農相に提出した。建設や製造業など関係業界が連携し、バイオ燃料化など森林資源をフル活用する新事業の創出が重要と強調した。

　赤松氏は「時宜を得た提言だ。参考にして鳩山政権の主要課題である森林・林業行政の改革を進める」と述べた。

　提言は、２４％の木材自給率を１０年後に５０％まで引き上げるとする政府の目標を支持。その上で、森林破壊などで国際的な木材需給の逼迫が予想されるとして、戦後の植林で充実した国内資源の積極的な利用を求めた。

　具体的には、建材や製紙用パルプを国産材に切り替えるほか、間伐材を火力発電所で石炭に混ぜて燃やしたり、地域でバイオ資源として暖房や給湯に使ったりすることを提案している。

　また間伐材が山に放置されている現状を打開するため、土木作業のノウハウを持つ建設業者が森林組合と提携し、木材を運ぶ作業道の整備や作業の機械化、大規模化を進めるべきだと指摘した。 　約１５０の企業や業界団体などでつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」（会長・三村明夫...

イオン、７８００円のスーツ　期間限定で若者向け

　イオンは１５日、期間限定で、独自ブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の春夏用紳士スーツの新商品２タイプを７８００円で売り出す、と発表した。本州などの店舗では２０〜３０日までで、その後価格は９８００円になる。衣替えの時期に合わせ、対応が遅れ気味だった２０〜３０代の若い男性顧客の需要を取り込む狙いだ。

　発売するのはクラシカルなデザインの「レギュラーフィット」とゆったりした「リラックスフィット」の２タイプ。昨年末に７８００円で売り出した細身の「スリムフィット」と同様に、「しわになりにくい」などの特徴がある。

　東京都内で１５日、発表会が開かれ、新商品のスーツ姿で登場した俳優の佐藤隆太さんは「７８００円はすごい。この価格ならば迷わず購入できる」と話した。

　小売り大手各社では、西友が昨年、５千円の紳士スーツを発売するなど低価格化が広がっている。 　イオンは１５日、期間限定で、独自ブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の春夏用紳士スーツの新商品２タ...

景気「着実に持ち直し」　基調判断を上方修正

　政府は１５日発表した３月の月例経済報告で、景気の基調判断を「着実に持ち直してきている」とし、２００９年７月以来８カ月ぶりに上方修正した。企業収益が改善し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかりつつあると判断した。鳩山政権による基調判断の変更は初めて。

　２月までの判断に「着実に」の文言を加え、景気持ち直しの持続性を強調。「自律性に乏しい」としていた表現も「なお自律性は弱い」に変更し、少し前向きにした。日本経済がデフレにあるとの判断は維持。日銀と一体でデフレ克服を目指す姿勢を引き続き示した。

　菅直人経済財政担当相がこの日、報告を関係閣僚会議に提出した。

　個別項目では、企業収益、雇用、個人消費、設備投資、住宅建設の５項目を上方修正。下方修正した項目はなかった。

　企業収益は全産業での経常利益が前年水準を上回ったため「改善している」へと引き上げた。雇用は、完全失業率の低下を受けて「厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」とした。

　輸出は「緩やかに増加」とし、判断を据え置いた。ただ内閣府は「トヨタ自動車のリコール問題の影響を注意深く見る」と、警戒している。 　政府は１５日発表した３月の月例経済報告で、景気の基調判断を「着実に持ち直してきている」とし、２...